有事発生時のマンション市場の下落

北朝鮮情勢の緊迫化により、高額物件のタワーマンションなどの不動産購入に踏み切れない人が増えてきているように思います。有事発生時の暴落などを気にされているのでしょうか。

ちなみに、東日本大震災時は「株価は暴落」しましたが、不動産市場では一時的に取引件数は激減したものの、マンション価格の暴落はありませんでした

※ 外国人のなかには手付金を放棄して解約した上で帰国した人も少なからずいたようです。

それでは、有事発生時(朝鮮半島での軍事衝突の発生時)には、マンション市場はどうなるでしょうか。それは、日本に北朝鮮からのミサイルが着弾して大都市が被害を受けた場合には、間違いなく暴落しますが、ミサイルが着弾せずに被害を受けない場合には湾岸エリアを除いてマンション市場が暴落することはないと考えられています。

なぜ「 湾岸エリアを除いて 」と申し上げたかと言うと、アベノミクスにより始まった円安を受けて、2015年ごろから湾岸エリアのタワーマンションが中国人により爆買いされたのは有名な話ですが、有事にその中国人たちが一斉に売りに走ってしまう可能性があるからです。一斉に売りに走った場合は、例えばその湾岸エリアのタワマンなどは暴落する可能性があります。

それでは、有事発生時のリスク(日本領土にミサイルが着弾して被害が出るリスク)を恐れて北朝鮮問題が解決するまでタワーマンションなどの高額な不動産購入を待った方がいいのかといえば決してそういうわけではありません。

日本国が敵基地反撃能力を有する方向性が確定すれば「買い」

先ず、地政学リスクがなくなることはありません。仮に北朝鮮問題が解決したとしても中国、ロシアの存在がありますから、地政学リスクは存在し続けます。

しかし、中国とロシアなどと日本が軍事衝突する可能性は極めて低いです。ですから、北朝鮮からのミサイルの脅威が無くなれば、つまり日本の防衛体制として、ミサイル防衛システムの強化と敵基地反撃能力の保有する方向性が確定すれば、間違いなく「買い」状態になります。

現在、地上配備型イージスシステム(イージス・アショア)の配備が決定されて、防衛体制は現在よりもさらに強固なものとなりますが、有事発生時に相手国から同時多発的にミサイルを連射された場合には飽和攻撃となり防ぐことができず、日本領土にミサイルが着弾してしまう可能性があります。その結果、都市にミサイルが何度も着弾して大被害を受けてしまった場合には、日本のマンション市場は大幅に下落してしまう可能性があります

そこで、ミサイル防衛よりも確実に被害を防ぐことができるのが、下図のように相手国からのミサイルをブースト段階で迎撃する能力(敵基地反撃能力)です。

◆ 読売新聞の記事の画像です。

これにより、日本に対して次から次へとミサイルが連射されることを防ぐことができるので、日本のミサイル防衛の迎撃能力以上の同時多発的なミサイル攻撃(飽和攻撃)を防げます。

そしてそれ以上に、相手国が日本が「ブースト段階でミサイルを迎撃できる能力」を保持していると分かれば、敵国は安易に「日本に対してミサイルを発射する選択肢」を選ばなくなり、軍事衝突の効果的な抑止力となります。つまり、現実的な平和を維持することができます。

以上のことから、敵基地反撃能力を保有する方向性が確定すればより安心してマンションなどの不動産購入に踏み切っても大丈夫だと申し上げられるので、有事発生時のマンション市場の暴落などが気になる方は、こういった点も政治ニュースなどでウォッチしていきましょう。

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