2018年5月11日 三菱UFJ、りそな、みずほ、三井住友レーティングと目標株価 by クレディ・スイス証券

◆　2018年5月11日　クレディ・スイス証券
（ ３段階・アウトパフォーム＞ニュートラル＞アンダーパフォーム ）

5月11日時点の株価、PBR、PER、1株配当、配当利回りは以下の通りです。

現在、メガバンクは国内のコスト削減を徹底して進めており、将来的には現在よりも利益率が大幅に上昇する可能性があります。例えば以下の記事は三菱UFJに関するものですがその他のメガバンクも同様に店舗削減、人員削減などのコスト削減を進めています。

◆　三菱UFJ銀、窓口のある店舗半減　23年度までに

三菱UFJフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は店舗網を抜本的に見直す。2023年度までに、傘下の銀行では窓口で行員が接客する店舗を現状の約515店から半減させる。店舗を大きく従来型、銀行や信託銀行、証券会社との共同店舗、セルフ型の３つに分ける。人口減やデジタル技術の進展を踏まえ、銀行の「顔」だった店舗の位置づけを大きく変える。

18年度から始まった新しい中期経営計画と、23年度までの中長期戦略に方針を盛り込んだ。

まず今後３年間で同じ地域に重複して出店している店や来店客が減っている店を中心に、有人店舗90店弱を統廃合する。店舗の機能も見直し、主に(1)フル機能を備えた店舗(2)三菱ＵＦＪ銀、三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のグループ共同店舗(3)テレビ電話などで手続きができるセルフ型店――の３種類に分ける。

窓口を設置した従来型の有人店舗を100店強減らす一方で、セルフ型を20店程度設ける。こうした見直しを経て全体の店舗数は３年後に現在の約515店から430店程度に減る見通し。支店回りの人員は自然退職などで3000人程度減る見込みだ。

◆　2018/4/27 18:00 日本経済新聞

現在は多くの企業で人手不足状態であることから、金融・保険業界での人員募集が減ることは全体で見ると良い傾向であると言えます。例えば、金融・保険業界で銀行や保険が19年春入社の新卒採用を減らす見通しとなっていますが、その採用人数分は人手不足で苦しんでいる業界に対して還元されることになります。好景気の時にこの流れができたことは良いことです。

次に、人員削減よりも大きなコスト削減が見込める以下のニュースが飛び込んできました。

◆　三菱ＵＦＪ・三井住友銀、ＡＴＭ共通化へ実験

三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行はＡＴＭの相互開放について、実証実験を始める検討に入った。名古屋を候補地の１つとし、利用客が互いのＡＴＭを無料で使えるようにする。将来的にＡＴＭの共通化につなげれば効率的な配置がしやすくなり、全体の台数を減らせるようになる。

近接する地域内で重複するＡＴＭを削減できれば保守管理に要する費用を抑えられる。警備など月々のコストは１台あたり数十万円程度とされる。協業できる内容を詰めて早ければ2018年度から実験に着手する。

全国銀行協会によると、現金支払機（ＣＤ）を含めたＡＴＭは2017年９月末時点で全国に約13万７千台。買い物に現金を使わないキャッシュレス化が進めば、これほどのＡＴＭは不要になるとの指摘もある。

ただ、銀行間で設定している手数料のあり方や収益の分配など「実務面で詰めるべき点が少なくない」（幹部）。実験を始めるにはこうした課題を解消する必要がある。みずほ銀行は新しい勘定系システムへの移行を控えており、実験には当面加わらない方針だ。

◆　2018/5/11 10:31 日本経済新聞

マイナス金利が適用されてから銀行業界は苦しい状況が続いていましたが上述のような大幅なコスト削減により、今後、金融業界（特にメガバンク）は経常利益が上昇していくことを期待できると言えるのではないでしょうか。

いずれにせよ、マイナス金利が解除された時、銀行業界は株価の大幅上昇が期待できます。