自動車株:追加関税次第ですがマツダとスバルは特に影響が大きい

自動車株の低迷について、一部を抜粋して産経新聞の記事を紹介します。

◆ 米中貿易摩擦で輸入車への追加関税現実味 6社が大幅安 見えぬ打開策

米中貿易摩擦が泥沼化してきたことで、トランプ米政権が検討している日本などからの輸入車に対する関税の大幅引き上げも現実味を帯びてきた。東京株式市場では、米政権の追加関税検討開始以降、上場乗用車メーカー7社中、米国で販売する6社の株価が大幅安となっている。

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米政権が最大25%とされる関税引き上げ検討を発表したのは5月24日(日本時間)。その後の3カ月間、既に米国を撤退し、インドで販売を伸ばすスズキを除く乗用車6社の株価は低迷している。5月23日と今月24日の株価を比較すると、特に下落率が大きいのはマツダ(13・8%)と三菱自動車(10・9%)。両社は米国に工場を持たず、現地で販売する全量を日本などから輸出している。

~ 省略 ~

米国は日本からの自動車輸出の最大の仕向け地で、昨年は全体の37%に相当する約174万台を輸出。トヨタ、ホンダ、日産は世界販売台数の3割前後、スバルは6割を米国が占めており、追加関税やNAFTA見直しによる経営への打撃は大きい。

https://www.sankei.com/economy/news/180826/ecn1808260005-n2.html

記事の内容からして、追加関税が決定してしまうと、間違いなく全社が大きなマイナス影響を受けることが分かります。また、マツダと三菱自動車は米国に工場を持たないことから、特に大きな影響を受けることが分かります。マツダについては西日本豪雨の影響で一部工場の操業停止したこともマイナス要因になっているようです。なお、トヨタとマツダは約4年後の平成33年からは、両社が計画する米合弁工場が稼働開始予定です。

御三家の世界販売台数の約3割、スバルは約6割が米国での販売を占めていることから、特にスバルは大きなマイナス影響を受けるので、比較的配当利回りが良いですが注意が必要です。

裏を返せば「 追加関税なし 」ということが確定すれば、確実に買戻しが入ると言えます。

約一カ月後には配当権利が得られます。安値で拾えている人は、とりあえずインカムゲインを得てからキャピタルゲインをどうするのか判断する人が多いかもしれませんね。

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