自動車株:NAFTAの再交渉合意による見直し買い、ただし北米戦略に影響、25%の制裁関税も

アメリカとメキシコが進めていたNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉が8月27日に大筋合意したことを受けて、本日は自動車株に見直し買いが入りました。

後場に利益確定売りが多く発生してしまいましたが、御三家は以下の株価上昇となりました。

日経新聞で以下のように報じられている通り今まで通りというわけではなく、域内の部材調達比率を62.5%から75%に引き上げることになりました。



NAFTAの再交渉で最も影響を受ける自動車メーカーは「日産」であり、このNAFTAの再交渉の不透明感から大きく売りこまれていたので、日産にとっては大きなプラス材料です。

メキシコには現在、トヨタ、日産、ホンダ、マツダの4社が乗用車の工場を置きますが、業界推計によると、2017年3月期に米国で販売する自動車のうち、メキシコ生産車の比率は日産が25%、ホンダ、マツダは6~7%、トヨタは5%となっています。つまり、NAFTAの関税引上げという最悪の結果になっていた場合、最も業績への影響が大きかったのは日産でした。

これで一安心と言いたいところですが、カナダを含む3か国で最終合意できるかのかどうかも重要でありますし、以下の時事通信の記事内容も気になるところです。



御三家(トヨタ、日産、ホンダ)の株価が正常に戻ってくれるためには、あとは、

米中貿易戦争が沈静化してくれるのか、米国が日本に自動車関税を追加で課すことがないか、どうかもポイントとなります。

配当権利まで一カ月を切りました。現物ホルダーの方はもう少しの辛抱です。

◆ 2018年8月29日追記

メキシコから輸入される自動車が一定の数を超えた場合、アメリカが最大25%の制裁関税を課すことで合意していたと報道がありました。



予断を許さない状況にありますね。引き続きウォッチしていきたいと思います。

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