仮想通貨より株式投資をお勧めする7つの理由・仮想通貨と株式投資の比較

本記事は仮想通貨への投資はお勧めしないという記事ではなく、もし投資を考えているのなら仮想通貨への投資よりも、先ず株式投資をお勧めしますという記事です。

※  もちろん、リスクを負いたくない人には仮想通貨、株式投資の両方をお勧めしません。

ここで当方が書いている記事と、仮想通貨に関して書かかれている記事とでは内容が違う点が多くあると思われるかもしれないので、先ず以下の「 前提 」をお読み頂ければと思います。

前提:仮想通貨を買い煽る記事はいつ書かれたのかを確認を!

仮想通貨に投資すれば大きな利益が得られる、仮想通貨に投資するメリットはこれだけある、というような個人のブログ記事、それがいつ書かれたのかを確認することはとても重要です。

下図はビットコインの2016年から現在に至るまでのチャートですが、その他の多くの仮想通貨も次のような形状となっていないでしょうか。そして、少額の投資でハイリターンが得られるという個人の書いた記事は以下の ① の上昇局面の時期が多くないでしょうか

つまり、仮想通貨の投資に関する記事を参考する際には、①の上昇局面と②の下落局面の両方を踏まえた内容の記事を参考にすることが大切です。現在は、①のような激しい上昇局面ではないため、少額投資で大きな利益を得るのは難しくなっています

また、①の上昇局面と②の下落局面の両方を踏まえた内容のブログ記事では、②の時期に発生した仮想通貨に関するハッキング・紛失・盗難のリスクも説明されているはずです。

では、投資するなら仮想通貨よりも先ず株に投資した方が良いという記事を書いていきます。以降では仮想通貨の問題点を紹介します。株式投資では、以降で紹介する仮想通貨の問題点はないことから、仮想通貨の問題点を理解することで株式投資のメリットが見えるはずです。

仮想通貨の問題点 1:ハッキング・紛失・盗難のリスクがある

2018年1月26日に発生したコインチェック社で約580億円分の仮想通貨「NEM」が流出した事件のように仮想通貨ではハッキングされて紛失するリスクがあります。また、ビットコインのような仮想通貨には、政府や銀行などのような発行元がない(中央銀行が存在しない)ためトラブルが発生した場合の保証は一切ありません

ビットコインのような仮想通貨では中央管理を行わない代わりにコンピュータネットワークを利用して通貨を管理する仕組みが確立されており、分散されたコンピューターネットワーク上に1つの大きな取引台帳を置くことで中央管理を不要としていますし、取引所のセキュリティは一層強化されていますが、ハッキング・紛失・盗難リスクがなくなることはありません

また、最近では2018年9月14日にZaif(ザイフ)から仮想通貨「ビットコイン」など3種類で約70億円分が流出しています。

仮想通貨の投資にはこのような「ハッキング・紛失・盗難リスク」の問題点があるのに対して株式投資にはこのような問題はありません。

仮想通貨の問題点 2:IR情報の分析、企業分析ができない

個人的にこの点がかなり大きい。株式投資ではIR情報の分析、関連企業の分析などの情報から投資対象の企業の将来性を分析して投資判断を行うことができます。この点は、社会や経済の仕組みを理解する上でも非常に勉強になるというメリットがあります。また、あなたが社会人であり何か専門知識があるのなら、その専門知識を生かして分析を行うことができます。

しかし、仮想通貨の場合はIRなどの情報はありません。もちろん、仮想通貨関連のニュースを情報収集して分析するという考え方はあるかもしれませんが、他の人よりも優位な情報収集や分析を行うことは難しいはずです。

仮想通貨の問題点 3:24時間365日、気にしなくてはいけない

株式投資と仮想通貨投資とでは、取引時間とにおいて以下の違いがあります。

■ 株式投資
・ 取引時間:平日9:00~15:00(11:30~12:30を除く)
・ ストップ高・ストップ安などの投資家保護の措置がある。

■ 仮想通貨の投資
・ 取引時間:24時間365日
・ ストップ高・ストップ安などの投資家保護の措置がない

株式投資の場合、定められた値幅制限値の上限と下限があり、ストップ高やストップ安になり株式の売買が停止されて甚大な損失を被らないように投資家保護の措置がありません。一方、仮想通貨の場合、このような投資家保護の措置がないためリスクが高いです。当然裏を返せばハイリスクの分、ハイリターンの可能性がありますが、冒頭で紹介した通りバブルがはじけた状態であるので、現状ではハイリターンとなる可能性は低い状況です。

また、それよりも大きな問題点があります。それは24時間365日が取引時間中であることから常に価格が気になるという点価格を確認する無駄な時間が多く発生する点です。これは非常に大きなデメリットです。気が休まらないですし、人生の大切な時間を激しく奪われる可能性があるからです。もちろん、長期投資を考えている人もいるでしょうからそんなに頻繁に価格をチェックしないと言う人もいるでしょうけど、やはり24時間365日が取引時間であるということは、株式投資よりも価格をチェックする時間は必然的に多くなってしまう可能性が高い。

仮想通貨の問題点 4:テクニックや法則などが適用できない

これは別の記事でも詳細に紹介しますが、株式投資の場合は確実に利益を発生させられる方法がいくつもあります。株価が上昇しようが、下落しようが関係ありません、と申し上げると、空売りしたり、両建てすることを思い浮かぶ人もいるかもしれませんが、そのような利益率の低い手法ではありません。また、そのようなテクニックや理論を知らなくても、高配当銘柄を保有している人であれば想定した株価にならなくても「配当取りで長期保有する」方向に切り替えるなど、どうにかして一定の利益を出し続けることは可能です。

一方、仮想通貨では、価格が変動した時に講じることができる手札が少なくないでしょうか。株式市場における定期的なイベントもなければ、配当金などもなく、価格変動に対して取れるアクションが少ないだけでなく、仮想通貨の売買手数料が高いため、ある程度ボラティリティが高くなければ比率調整を生かした高速売買の利益確保すら難しいです。

例えば、国内で最も人気のあるSBI証券の売買手数料は以下の通りであり、特に高額な取引になるほどこの手数料の安さには大きな恩恵を受けられますし、激しい売買で大きな利益を得られることが分かるかと思います。

仮想通貨の問題点 5:主な仮想通貨は配当金や優待がない

基本的に株式投資はある程度勉強をすれば、買うべきタイミングと買うべき銘柄が判断できるため大きな損失は発生しないはずです、と申し上げると株で大損している人がいるとご指摘を激しく受けそうですが、冒険をせずに高配当株、割安株、優待株などを購入すれば安全に資産を増やすことは可能です。

さらに、万が一これらの株が想定外な値動きをしたとしても、高配当株や優待株である場合は放置しておけば一定の利益を確保することができます。銀行に預けておくよりも、比較にならないくらいの利回りでお金を得ることができます。

さらに、高配当株・割安株・優待株の3条件に合致する銘柄も存在しますからそのような銘柄は長期保有しておけば、含み益と配当金でウハウハになります。※ 最低限の分析力は必要。

一方、仮想通貨の場合、配当金もなければ優待もありません。また、どのタイミングが割安であるのかを判断することもできません。そして、想定した値上がりや値下がりが発生せずに、塩漬け状態となっても配当金も優待を得られないので大切な資金が縛られることになります。

ちなみに、2018年3月にかけてボーナスタイム( 無意味で理不尽な異常な値下がり状態 )が発生したので、異常値を検出した銘柄をピックアップして現物買いと信用買いを行った結果、以下のインカムゲインと、以下の何倍ものキャピタルゲインが短期間で得られました。

口座の図挿入

当方は基本的にインカムゲインよりもキャピタルゲインを得ることを中心に取引を行っているため、安値で大きく買いこんだ場合にはその後の大幅上昇後に利確しています。

例えば、KDDIは約6万株近く買いましたが、保険をかけて配当前に信用買いを減らしました。2017年12月に発生したいわゆる楽天ショックは「外国人の勘違い売り」であることが明白であったため、強気の買いに行きました。想定外の結果なら長期保有でも良かったですから。

大きな勝負に出始めたのは、KDDIの株価が2600円台に突入したタイミングです。同じことを考えていた人は多いかと思います。この時期はその他の銘柄でも理不尽な値下がりが発生して大きな買いチャンスが発生しました。株式投資ではこのようなボーナスタイムがあるため普段投資をしない人でもそのようなタイミングのみ売買するだけでも大きな利益が得られます。

株式投資と仮想通貨の比較:税金が圧倒的に株式投資の有利

株式投資の場合、どれだけ大きく利益を得たとしても株の値上がり益に対して課される税金は約20%(所得税15.315%+住民税5%)だけです。また、株で得られた利益は分離課税として扱って給与所得とは別に考えられるので、給与所得がどれだけ高くてもこの税率は同じです。また、NISAを利用した場合は通常20%かかる税金が発生しません

仮想通貨の場合、税金が雑所得に該当するため利益が大きくなるのほど税金が高くなります。また、総合課税の対象であり給与所得などその他の収入と合算して税率が決定します。つまり給与所得が多ければ多いほど、仮想通貨で得られる利益が大きければ大きいほど、税金が高くなります。さらに、住民税も一律で10%かかります。

◆ 参照:国税庁(所得税の税率)

例えば、給与所得と雑所得(仮想通貨の利益)の合計が900万円を超える場合には税率33%となるだけでなく、住民税が一律で10%かかります。つまり、給与所得と雑所得の合計が例えば4000万円以上であれば、最大の税率45%+住民税10%が発生してします。

株式投資と仮想通貨の比較:株式投資の方が納税が簡単

株式で得られる利益(売却益・配当金)は、証券会社で特定口座(源泉徴収あり)を利用していれば証券会社が自動的に源泉徴収を行ってくれるため確定申告の必要がありません。なお、この証券会社が自動で源泉徴収を行い分離課税を利用する方法を、源泉分離課税と言います。

一方、仮想通貨で得られる利益は雑所得して取り扱われるため、仮想通貨の取引による利益が20万円を超える場合には自分自身で確定申告をする必要があります。具体的には、仮想通貨の売却、別の仮想通貨との交換、商品の購入で得た利益がその対象となります。

このように株式投資で得られる利益は証券会社が自動的に計算して納税してくれるのに対して仮想通貨で得られる利益は自分自身で計算して確定申告する必要があります。

株式投資と仮想通貨の比較:価格が値上がりする理由を考える

ネズミ講の成立には「新規参入者が継続的に存在」することが必要ですが。これは仮想通貨の値上がりにも言えることです。仮想通貨は、その値上がりは誰かが買うことで得られる結果であり、先行者は大きな利益が得られ、高値掴みの後発者は大きな損失を被る場合があります。

当方の周りでは、1BTCが5万円前後の時に購入した人は大儲けしました。当時の私は仮想的な通貨に対して5万円も支払うなんてハイリスクすぎると考えていましたが、1BTCは220万円を超えることになりその後にバブルははじけました。先行者は大きな利益を得ましたが、後発者の多くの人は高値掴みで塩漬け状態になっているのではないでしょうか。

しかし、この点については株価の上昇にも同じことが言えます。株価は誰かが買わなければ、上昇しません。ですが、好業績となれば株主還元に積極的な企業である場合、相応の配当金を出します。そして、例えば利回りが5%越えするような好業績の会社があれば、いわゆる高値掴みのババ抜き状態ではないと言えます。もちろん、大きく株価が上昇して利回りが5%から例えば2%前後まで落ちれば高値掴みかもしれませんが、その点を注意すれば良いだけです。

以上の通り、仮想通貨も株式投資も誰かが買わなければ価格は上昇しませんが、根本的な違いがそこにはあるので、その点は認識しましょう。そもそも、仮想通貨と株券という違いがあるわけであり、根本的な違いがあるのは当然なのですが念のために申し上げています。

参考:仮想通貨でのいわゆる億り人は300人だけで全体の0.02%

ここでは「 一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会 」の公開資料に基づき説明します。

先ず、仮想通貨の年代別顧客数を見てみます。20代~40代で約90%を占めていることが分かります。また、約350万人が参加していることが分かります。

そして、仮想通貨で億り人の口座(1億円以上の口座)は268人であり、全体の0.02%であることが分かります。また、約77%が10万円以下で取引していることが分かります。

時事通信のニュースを見てみると、以下の通り億り人は300人規模だと報道されており情報に整合性があることが分かります。

つまり、メディアであれだけ仮想通貨で大儲けしている人がいると言われながら、大きな利益を得ている人は本当にごく一部の人たちであることが分かります。約0.02%だけです。

◆ 時事通信 1億円超収入、300人規模=仮想通貨売買活発で-国税庁

2017年分の確定申告で雑所得の収入が1億円超あったとした納税者のうち、仮想通貨の売買で収入を得ていた人が少なくとも331人に上ることが25日、国税庁のまとめで分かった。昨年は相場高騰で、いわゆる「億り人」の急増が話題となった。国税庁は「331人の収入の大半は、仮想通貨売買によるものではないか」と分析している。

以上となります。株式投資や仮想通貨の投資を考えている方の参考になれば幸いです。

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