JT(2914)株主構成:外国人買いが増えて、金融機関と証券会社の売りが増える

JT(2914)の「株主状況」が更新されました。以下の情報は2019年3月31日時点の最新情報となります。株主数と大株主は以下の通りです。

最も注目すべきは以下の「株主分布状況」です。

所有株式数が大幅に減少したのは以下の「区分」です。

・ 金融機関
・ 証券会社

そして、大幅に所有株式数が大幅に増加したのは以下の「区分」です。

・ 外国法人等(法人)

参考までに更新前の前回の「株主分布状況」は以下の通りです。

前回は外国法人が「19.98%」ですから、それが「27.37%」というのは大幅上昇です。

日本の個人の所有株式数は、2~3月の自社株買いの時点でかなり減少したことが分かります。

前回までJTの自己株式は「208,576,641株」でしたが、今回の更新情報では自社株買いの結果「266,269,051株」に増えているにも関わらず、所有株式数が「447,541,884」であることから、自社株買いに合わせて2800円後半になれば、そのタイミングで個人が確実に売っていることが分かります。

当方も、昨年12月の2600円割れで買いこんだ信用買い17,000株と現物3000株は、配当権利(プラス信用配当落ち調整金)を得てから、2800円後半で利確しました。

なお、信用配当金はSBI証券の場合「入出金・振替」→「入出金明細」→「入金」を選択して「照会」を押すことで以下のように確認することができます。信用買いでもクラッシュに近いような下落の場合、キャピタルゲインとインカムゲインの両方が得られることが多いです。

前回の自社株買いと、プラス材料となった売上速報で上昇した「2899円」で何度も何度も厚い売りが発生しましたが、これは「個人」だけでなく「金融機関」と「証券会社」も同じことをしていたのですね。。

つまり、その観点からも2900円の壁を超えることは、相当なポジティブ材料がない限り厳しい状況にあります。また、3000円前半までの下落は主に外国人によるESG売りであることから、3000円以上の株価上昇は、日本の個人や法人が上値を追いかけないと実現しない状況です。

以上のことから、現時点で「2800円後半の買い」は慎重に検討した方が良いかもしれません。もちろん、上方修正や年間配当160円越えになれば、株価の底値はもうひと段階上にスライドする可能性があります。

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