キヤノン(7751)4割減益に下方修正と日本経済新聞が報道(半導体市況の悪化などが影響)

日本経済新聞が本日の午前2時(深夜)に「キヤノンの4割減益の下方修正」を報道しました。

◆ キヤノン、4割減益に下方修正(今期営業 半導体市況・欧州景気が悪化)

キヤノンの2019年12月期の連結営業利益(米国会計基準)は前期比4割減の2000億円強にとどまりそうだ。従来予想を600億円ほど下回る。半導体市況の悪化や欧州景気の減速が響き、半導体製造装置や事務機などの販売が想定にとどかない。海外で組織や陣容を見直し、構造改革費用も当初想定の200億円を上回るもようだ。

24日に予定する1~6月期の決算発表で通期の業績予想を引き下げる見込みだ。今期業績の下方修正は4月に続き2度目。売上高は6%減の3兆7000億円強と、従来予想から約1000億円下振れしそうだ。

半導体はデータセンターやスマホ向けの市況悪化でメーカーが設備投資を控えており、キヤノンが手がける半導体製造装置も納入時期が延びている。欧州では景気悪化で企業が投資を減らし、事務機などの販売が鈍っている。ユーロ安・円高で輸出採算も悪化する

カメラ市場の縮小も響く。カメラ映像機器工業会(CIPA)によると世界のデジカメ出荷台数は19年1~5月に前年同期比で24%減った。キヤノンは利益率の高い一眼レフカメラの販売が中国などで落ち込んでいる

19年1~6月期は売上高が1割減の1兆7000億円程度、営業利益が5割減の800億円程度になったようだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47451080X10C19A7MM8000/

本日の報道を受けて、株価は-127円(-4.02%)下落して終値3036円となりました。

2018年6月18日に更新された四季報の営業利益とはかけ離れた数字となっています。配当金は維持 or 減配になるかと思いますが、キヤノンは株主想いの企業で有名であり大幅減配は先ずないと思います。減配になっても10円程度だと思います。

もちろん、あまりに業績が悪い場合にはどうなるのか分かりませんが。

キヤノンの業績下方修正については、4月25日時点で下方修正ニュースが流れていたので、3200円以上になれば玉集めして、その後に何度もショートをかけて利益を出していました。

空売りは51単元までしかできません。直近の3200円以上の50個のうち、本日に利確したのは15個だけにしました。上手な人は3050以下で買戻しできたかもしれませんが当方は3060円での買戻しで税金4万円、手取り17万円という結果になりました。

仕事時間中でリアルタイムに見れないので、朝仕掛けておいたのを帰宅してからの確認です。

残り35個については決算後に判断したいと考えています。ということで、キヤノンについては現在は売りポジションですが、米中貿易摩擦の問題に道筋がつけば買い方にまわりたいと考えています。キヤノンの次回の配当権利は12月末なので11月以降で買いたいと思います。

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